警備員になるためには、特別な資格は必要ありません。しかし、可能であれば「警備員指導教育責任者」の資格取得を目指すといいでしょう。この資格を取得すると、収入アップにつながるからです。今回は、警備員の資格に関する知識を紹介します。
■警備員に関係する資格
警備員関係の国家資格には、警備員指導教育責任者、機械警備業務管理者、警備業務検定の3つがあります。それぞれの特徴を見ていきましょう。
▼警備員指導教育責任者
警備会社の教育担当者となるために必要な資格です。警備会社には、この資格を持つ人の配置が義務付けられています。1号警備~4号警備の4区分があり、取得している区分の業務のみを行うことが可能です。
取得するためには、都道府県公安委員会が行う講習を受講し、修了考査に合格する必要があります。合格率は70%~90%程度と高めですが、受講には「最近5年間に通算3年以上」の実務経験が必要です。キャリアアップを目指すなら、ぜひ取得しておきましょう。
▼機械警備業務管理者
センサーや防犯カメラなどを用いた、「機械警備」を行うために必要な資格です。基地局ごとに有資格者の選任が義務付けられており、警備機械装置の維持管理も担当します。実務経験がなくても、都道府県公安委員会が行う講習を受講し、修了考査に合格すれば取得可能です。合格率は80%以上と高く、仕事の幅も広がるので、積極的に受講してください。
▼警備業務検定
警備業務に関する、一定の知識と技能を有していることを認定する資格です。「施設警備業務検定」「交通誘導警備業務検定」など6種類があり、さらにそれぞれ1級と2級があります。特定の対象の警備、もしくは一定以上の規模の場所での警備を行うには、該当する資格を有していなければなりません。
取得するには、都道府県公安委員会が行う検定に合格する必要があります。2級なら受験資格は不問、1級なら2級の資格所持+一定の実務経験が必要です。合格率は種類にもよりますが、60%~80%程度となっています。
■資格を取って給与アップにつなげよう
警備員になるにあたって、誰もが気にするのが給与の金額です。政府の「賃金構造基本統計調査」によれば、警備員の警備員の平均月収は23万8千円、賞与・特別支給が21万5千円で、平均年収は307万円ほどになります。低く感じるかもしれませんが、これは新人や契約社員なども含めたデータなので、全員がこの程度しかもらっていないわけではありません。
給与をアップさせるには、専門性の高い部署で働いたり、管理職になったりする必要があります。そのために重要となるのが資格です。先に紹介した3つの資格をはじめ、警備業務に役立つ資格を取得すれば、着実にキャリアアップを目指せるでしょう。
なお、実務経験が必要ない資格の場合、警備会社に入社する前に取得しておくことが可能です。しかしその場合、「費用が全額自己負担」「講習を受けるために長く待たなければならない可能性がある」といったマイナス面もあります。それでも、資格を持っていれば就職に有利になるのは間違いないため、どうするのがベストなのかよく考えてみましょう。
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