監修：株式会社アシスト［身辺警護・防犯コンサルタント］
施設担当者・管理者のなかには「施設に警備員を配置したいけど、どのくらい費用がかかるのかわからない」「相場より高い見積りを出されていないか不安」という悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。
施設警備の料金は、警備の種類・時間帯・警備員の資格・勤務日数などによって大きく変動するため、相場感をつかむのが難しい分野です。
本記事では、東京・関東エリアにおける施設警備の費用相場を「常駐警備」と「巡回警備」に分けて詳しく解説します。また、見積りを依頼する際に見落としがちな注意点やコストを適正に抑えるコツもお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。
■施設警備の種類。常駐警備と巡回警備の違い
施設警備（1号警備）には、主に「常駐警備」と「巡回警備」の2種類があり、それぞれ費用体系が異なります。まずはそれぞれの特徴について解説します。
① 常駐警備（施設常駐型）
警備員が施設内に常駐し、入退室管理や巡回、防犯カメラ監視、緊急対応などを一手に担う警備形態です。オフィスビルや商業施設、病院、ホテル、工場などで広く採用されています。
24時間・365日のカバーが可能で、緊急事態への即時対応力が高く、お客様や来訪者への接客対応も担えるのが大きな特徴です。ただし、コストは巡回警備より高めです。
② 巡回警備（移動型・定期巡回型）
警備員が常駐せず、複数の施設・エリアを定期的、または不定期に車両等で回り、異常の有無を確認する警備形態です。夜間は無人になる施設や倉庫、駐車場などに適しています。
常駐と比較して費用を大幅に抑えられるのが大きなメリットで、センサーやカメラなどの機械警備と併用するとより効果的です。ただし、警備員が不在になる時間帯が生じる点は考慮する必要があります。
アシスト株式会社では、常駐・巡回のどちらにも対応しており、施設の規模や予算に応じた最適な組み合わせをご提案しています。まずは無料相談・お見積りをお気軽にご利用ください。
無料相談・お見積りはこちら
https://assist-tokyo.com/contact
■施設警備の費用・料金相場（東京・関東エリア）
以下は東京・関東エリアにおける一般的な施設警備の費用目安です。あくまで市場相場であり、実際の料金は施設の条件・警備内容・使用する警備員の資格等によって異なります。
●常駐警備の料金相場（1名あたり／1日）
※ 上記は税別で、あくまでも目安です。防災センター要員資格・自衛消防技術認定などの特殊資格が必要な場合は、さらに単価が上昇することが見込まれます。詳しくは無料相談・お見積りをご利用ください。
●常駐警備の月額コスト目安
※上記はあくまで参考目安です。実際の料金は現地調査・警備計画立案後にご提示します。
●巡回警備の料金相場
「常駐は費用がかかりすぎる」という場合は、巡回警備と防犯カメラを組み合わせてコストを抑えながら高い防犯効果を実現することも可能です。
アシスト株式会社では、監視カメラやセンサーなどの防犯機器とのワンストップ提供も行っています。まずは無料相談・お見積りをお気軽にご利用ください。
無料相談・お見積りはこちら
https://assist-tokyo.com/contact
■施設警備の料金を左右する5つの要因と注意点
見積り金額が相場より大きく外れている場合、以下の要因が影響している場合がほとんどです。
① 警備員の資格・経験年数
施設警備員は、資格や経験に応じて「A・B・C」の3段階に分類され、国家資格（施設警備業務検定1・2級）の保有者は単価が3,000〜5,000円ほど高くなる傾向にあります。空港や核燃料施設など法令で有資格者の配置が義務付けられている施設では、必然的に料金も高くなります。
② 勤務時間帯（日勤・夜勤・深夜）
夜勤（22時〜翌5時）や深夜の時間帯は、労働基準法に基づく深夜割増（25%以上）が適用され、土日・祝日も同様に割増料金が発生します。24時間体制で警備を依頼する場合は、日勤・夜勤のシフトを複数設計することになります。
③ 派遣人数と配置ポスト数
必要な警備員の人数が多いほど、当然ながらコストは増加します。施設の構造や規模に応じて「何名を何箇所に配置するか」を最適化することが費用抑制の鍵です。
④ 契約期間（スポットか長期か）
単発・スポット依頼の場合は、1日あたりの単価が割高になります。一方、月次・年次の長期契約を結ぶ場合は、警備会社との交渉次第で継続割引が適用されるケースもあります。
⑤ 特殊対応の有無
金融機関での警備や女性専用エリアへの対応、盗聴・盗撮検査との併用など、特殊な要件がある場合は追加料金が発生します。アシスト株式会社では女性警備員を多数配置しており、女性専用フロアや更衣室周辺の警備にも柔軟に対応可能です。
4. 見積りを取る際の5つの注意点
警備会社に見積りを依頼する際、以下のポイントを確認しておくと、トラブルを防ぐことにつながります。
① 見積り内訳の明細を必ず確認する
まずは人件費・法定福利費・必要諸経費・管理費が料金に含まれているかを確認しましょう。総額だけでなく内訳を出してもらうことで、会社ごとの比較が正確にできます。
② 安すぎる見積りには要注意
市場相場を大きく下回る料金は、警備員の賃金や教育研修費の削減が原因である場合が多く、警備品質が低い恐れがあります。「警備員の定着率が低い」「頻繁に担当者が変わる」などの問題に発展するケースもあります。
③ 緊急時の対応フローを事前に確認
不審者侵入や火災、急病人発生など、緊急事態が発生した際の連絡体制・対応手順が明確かを確認してください。対応マニュアルや教育体制の有無も重要な判断基準です。
④ スポット対応・人員変更の柔軟性
急な人員追加やスポット対応の可否、対応エリアの範囲も事前に確認しておきましょう。アシスト株式会社では、関東エリア一円でのスポット・長期の双方に対応しており、急な依頼にも柔軟に対応可能です。
⑤ 損害賠償保険・警備業認定の確認
警備会社が公安委員会の「警備業認定」を受けているか、業務上の事故に備えた損害賠償保険に加入しているかについても必ず確認してください。
アシスト株式会社では、監視カメラやセンサーなどの防犯機器とのワンストップ提供も行っています。まずは無料相談・お見積りをお気軽にご利用ください。
無料相談・お見積りはこちら
https://assist-tokyo.com/contact
■費用を適正に抑えるための3つのポイント
費用を適正に抑えるためのポイントは、以下の3つです。
① 常駐と巡回・機械警備を組み合わせる
全時間帯を常駐警備で賄うのではなく、夜間・休日は巡回警備や防犯カメラ・センサーと組み合わせることで、月額コストを大幅に削減できます。
② 長期契約で単価を交渉する
年間契約など長期の継続依頼は、警備会社にとっても安定的でメリットが大きいため、単価交渉の余地が生まれます。また、複数の施設をまとめて依頼することもコスト削減に有効です。
③ 警備内容を具体化して複数社から見積りを取る
「施設面積」「配置場所」「必要な時間帯」「求めるスキル」を事前に整理して伝えることで、見積りの正確性が高まります。2〜3社に見積りを依頼し、内訳を比較することが重要です。
アシスト株式会社では、丁寧なヒアリングと豊富な実績をもとに、「どの程度の警備が必要かわからない」という段階からでも最適な警備プランをご提案します。
●アシスト株式会社が選ばれる5つの理由
埼玉県草加市を拠点に、東京・千葉・神奈川・茨城など関東エリアで警備業務を展開するアシスト株式会社には、多くのリピートクライアントから支持される理由があります。
① 1号〜4号警備のフルカバー対応
アシスト株式会社は、施設警備（1号）・交通誘導警備（2号）・身辺警護（4号）まで、あらゆる警備ニーズにワンストップで対応可能です。「この現場には対応できない」という断りが少ないのが強みですので、他社で断られた案件もまずはご相談ください。
② 女性警備員が多数在籍
女性専用フロアや更衣室、医療施設のデリケートな警備など、男性警備員では対応が難しい現場にも柔軟に対応できます。弊社は女性の多い職場環境でのセキュリティ強化にも強みがあります。
③ 防犯機器との一元管理（ワンストップ）
弊社では、監視カメラや盗聴・盗撮検査機器など、関連会社の防犯機器と組み合わせたハイブリッドセキュリティを提供しています。人的警備とカメラ監視の一元管理で、コスト効率と防犯効果を同時に高めることが可能です。大手石油会社の自社ビル警備でも、このワンストップ体制が採用されています。
④ 金融機関対応レベルの高品質警備員
弊社では金融機関での警備実績も豊富で、質の高い警備員を派遣することが可能です。徹底した研修・教育体制のもと育成された警備スタッフが、施設の規模・ニーズを問わず対応します。
⑤ スポット〜長期契約まで柔軟対応
「今月だけ増員したい」「まずはスポットで試したい」という依頼から年間長期契約まで、柔軟に対応可能です。お見積り・ご相談は無料で承っています。
「相場より高い見積りを出されていないか」「最適な警備体制はどれか」をプロ目線で精査したい方は、ぜひアシスト株式会社までご相談ください。
無料相談・お見積りはこちら
