多くの商業施設やオフィスビルでは、警備員を配置しています。最近だと、警備員が来場者の検温を担当していることもあるでしょう。施設の安全を保つためにも、警備員は欠かせない存在だといえます。
しかし、一口に警備業者といっても、CMなどでよく見る大手から中小企業までさまざまです。そして実際のところ、「とりあえず大手なら安心だろう」「ビルができた時から大手との契約を続けている」などといった理由で、中小の警備会社が選択肢に入っていないことは多いのではないでしょうか。
でも実は、中小企業にもメリットはたくさんあるのです。今回は中小の警備会社の特徴や、警備会社の見直しのタイミングについて解説します。
■警備会社を見直すタイミングとは？
警備会社を変更する場合、それなりの理由が必要になります。1番大きいのは、やはりコストの問題でしょう。業者によって、警備のプランや料金はさまざまです。深く考えずに契約してしまった場合、サービスの内容に対して相場より高い料金を支払っているかもしれません。
そこで、契約先とは違う業者に見積もりを依頼してみましょう。複数の業者から見積もりをとって比較すれば、同じ条件でより安い業者を選ぶことができ、コスト削減につながります。警備料金をランニングコストと捉え、スポット警備（単発の警備）の料金ではなく、長期契約の料金に注目することが大切です。
また、警備員のセキュリティ意識が低かったり、入居者やお客様への態度が悪かったりして、警備会社に不満を持つ方も多くいらっしゃいます。こういったトラブルが発生した時は、警備会社を見直すいいタイミングだと考えましょう。長く続けば、会社のイメージダウンや不審者の侵入につながりかねないので、注意しても改善されなければ早めに見直しを図ってください。
■中小の警備会社を選ぶメリット
中小の警備会社には、大手にも負けないメリットがあります。特に重要なのはコスト削減につながること、望や依頼が伝わりやすいことでしょう。
✓コスト削減につながる
大手といっても、現場に派遣されてくる警備員は、下請け会社の社員であることが少なくありません。つまり、実際には中小企業の警備員が仕事をしているのです。当然、大手を挟んでいる分、余計なマージンが発生します。大手を避けて直接中小企業へ依頼すれば、中間マージンがカットでき、コストを抑えた金額でクオリティを担保した警備が可能となるでしょう。
また、中小企業は大手よりも柔軟性が高い傾向にあります。大手の場合は、上述の通り下請けに仕事を依頼していることが多く、業務にさまざま条件をつけているケースも珍しくありません。その結果、警備の不要な時間や場所にも「警備プラン上、人員を置かざるをえない」という状況が発生し、余計なコストが生まれがちなのです。
その点、中小の警備会社に直接依頼すれば、警備の内容について相談しやすくなります。な警備の範囲や時間などを適切な範囲に収めれば、無駄なコストを削減できるでしょう。
✓希望や依頼が伝わりやすい
オフィスや施設の常駐警備の場合は、警備業務自体はもちろんのこと、お客様や施設のスタッフへの対応・連携も欠かせません。しかし、前述の通り大手は柔軟性が低く、希望を出してもその通りに動いてくれないことがあります。中小の警備会社であれば、他の会社を挟まずに何でも直接相談できるので、依頼者の希望が警備業務に反映されやすいでしょう。
■中小の警備会社を選ぶデメリット
中小の警備会社には、もちろんデメリットもあります。それは、業務の範囲が限られているケースがあることです。警備業法では、警備業務を1号～4号の4種類に大別しており、それぞれの業務の中でさらに細かい業務内容と配置基準、必要とされる警備検定資格等が定められています。
大手の場合は人員が多く、さまざまな資格や経験を持った人がいるので、4種類すべての警備が可能なことが多いでしょう。しかし中小企業では、どうしてもすべてに対応できない場合があるのです。中小企業に警備を依頼する時は、希望している業務をすべてこなせるのか、しっかりと確認するのが望ましいでしょう。
東京都北区のアシスト株式会社 東京支店では、1号から4号までの幅広い警備が可能です。特に施設内警備やイベントの警備を得意としており、最近では検温の依頼でスポット警備することも多々ございます。女性警備員も多く在籍しておりますので、男性警備員には任せづらい施設でも安心！ できる限りご希望に沿った警備をさせていただきます。
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